社会的信用や税務上の取り扱いを考え、個人事業を会社組織にする場合、従来は様々な規制等がありましたが、平成１８年の会社法成立により、会社の設立がしやすくなりました。
会社名である商号、事業の目的、資本金の額、取締役の人数や監査役の有無・人数など会社にとっての基本ルールである定款を作成します。
作成した定款を公証役場で公証人に認証してもらいます•••認証費用５万円。
定款に定めた資本金の金額を金融機関に振り込みます。
必要書類作成後、記名・押印等、登記申請に必要な書類を作成し、これらを法務局に提出し、会社設立登記の申請をします•••原則として登録免許税１５万円。
合同会社とは、出資者が自ら社員となって業務の運営に当たる会社形態であり、社員は有限責任のみを負うため、ＬＬＣ（Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ）とも称されます。
上にもあるように、平成１８年の会社法により、株式会社には柔軟性が認められましたが、合同会社は株式会社以上に、定款による自治が広く認められています。
会社名である商号、事業の目的、資本金の額、業務執行社員や代表社員など会社にとっての基本ルールである定款を作成します。
※合同会社では、公証人による定款の認証は不要なので、それだけ会社設立の費用が抑えられます
定款に定めた資本金の金額を金融機関に振り込みます
必要書類作成後、記名・押印等、登記申請に必要な書類を作成し、これらを法務局に提出し、会社設立登記の申請をします•••原則として登録免許税６万円
※合同会社では、登録免許税が株式会社に比べて原則として安くすむので、それだけ会社設立の費用が抑えられます
