建物を新築した場合、どんな建物を建てたかという事を公示し、その建物が誰の物かを登記により公示しなくてはいけません。
　前者は建物表示登記であり、後者が建物の所有権保存登記です。
　金融機関からの借入により、新築した場合には、担保を付けるために建物表示登記、所有権保存登記をするように金融機関から連絡がありますが、自己資金で新築した場合には、失念される方も多いようです。

　建物を新築した場合には、建物の所有権保存登記が必要です。
　所有権保存登記申請の際の印紙額は、不動産の課税価格の０．４％です（一定の条件を満たした場合は０．１５％）（報酬等は含みません）。