ある方がお亡くなりになった場合に、戸籍や名寄帳などから相続人・相続財産を調査します。

　相続人の範囲、相続分は民法で以下のように定められています。

• 配偶者（被相続人の夫または妻）がいる場合には、常に配偶者が相続人になります。
• 配偶者とともに次の方が、相続人になります。i）子•••相続分　配偶者２分の１、子２分の１ii）子がいない場合
  　　　親•••相続分　配偶者３分の２、親３分の１iii）子および親がいない場合
  　　　兄弟•••相続分　配偶者４分の３、兄弟４分の１

　相続財産を調査した結果、マイナスの財産が多く、またその他の事情から相続放棄する場合には、家庭裁判所に申述します。ただし、この申述はご自分が相続人であるということを知ってから３ヶ月以内にすることが必要です。

　遺言があるときは、それに従い不動産等の財産の処分が決まります。
　遺言がない場合は、遺産分割協議を行い、どの財産を誰が取得するかを決めます。
　この際、プラス財産を受け取らないということも可能です。
　また、法定相続分に定められた割合で、相続人が共有することも可能です。

　相続財産に不動産がある場合には、相続登記が必要です。
　相続登記申請の際の印紙額は、不動産の固定資産税評価額の０．４％です（報酬等は含みません）